介護保険制度では要支援・要介護状態と認定された方は決められた介護福祉適用福祉用具を1割の負担でレンタル利用、又は購入が可能です。
① 車いす(付属品)
② 特殊寝台(付属品)
③ 床ずれ防止用具
④ 体位変換機
⑤ 手すり
⑥ スロープ
⑦ 歩行器
⑧ 歩行補助杖
⑨ 認知症老人徘徊感知機器
⑩ 移動用リフト(つり具部分は除く)
①腰掛便座
②特殊尿器
③入浴補助用具
④簡易浴槽
⑤移動用リフトのつり具の部分
① 手すりの取付け
② 床段差の解消
③ 滑り防止 及び 移動の円滑化等のための床材の変更
④ 引き戸などへの扉の取り替え
⑤ 和式便器から洋式便器への取り替え
その他これらの工事に付随して必要と認められる工事
要支援、要介護認定された方は、20万円(税込)を限度として自己負担1割で住宅改修が可能です。